国防総省

以前から話題になっていた航空自衛隊保有のF-15戦闘機の能力向上に関して、米国務省が最大98機の改修に必要な関連機器の売却を承認しました。費用は45億ドル(4900億円)。主契約社はボーイング社となり、日本国内の下請けは機体をライセンス生産した三菱重工となります。 国防総省傘下の国防安全保障協力局は「主要な同盟国の安全保障を向上させ、米国の外交政策と国家安全保障を支える」としています。