19年度予算に続き20年度も研究費の計上のみになるというニュースが流れたり、見送りとなるようなニュースも6月末にありましたが、2019年8月21日付けのニュースで、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機開発費を2020年度予算案に計上する方向で最終調整に入ったとありました。
日本主導のステルス戦闘機とし、双発で長距離巡航ミサイルを搭載し、高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もあるようで、約90機の配備を、F-2戦闘機の退役が始まる2030年代半ばに導入を目指しています。
開発費は概算要求では金額を示さない「事項要求」とする見通しで、年末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定するようです。(以前のニュースで、開発費は現時点で総額1兆5000億円以上と見積もられている。とありました。)
昨年12月決定の中期防衛力整備計画（中期防）ではF-2後継機について、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記していました。ただ、共同開発となる場合でも将来、日本が自由に改修できるよう、機体やシステムの主要部分は国産、米軍と情報共有できるシステムが必要なことなどから、外国の技術も導入する方向とのことです。しかし、日本主導の開発が重要と考えるのは、国内の防衛産業基盤を維持・強化する必要があるからです。
共同開発を巡っては、米空軍のF-22戦闘機を基にF-35の電子機器を搭載する米ロッキード・マーチン社の案などの提案があったようですが、かなり高額な機体となることや、情報開示されないリスクから反対論が多いようです。イギリスとは次世代戦闘機「テンペスト」の共同開発の可能性について意見交換していたようですが、これは当て馬でしょう。(←なんの根拠も無いフィーリングで。)
ニュースリンク：
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20190821_16/
