2018年末に政府が検討していると報じられていたフィリピン空軍向けの防空レーダーに関して、先週3月4日に契約締結したようです。
＜更新＞
正式な契約締結は5月に行われる予定でしたが、COVID-19の影響から延期となりそうです。
＜更新終わり＞
これで、一定の条件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」に基づく措置(2014年)のもと、国産装備品初の海外輸出となります。
政府間取引きとなり、契約額は55億ペソ（1億300万ドル）相当です。含まれているのは三菱電機が製造する地上配備型の警戒管制レーダー「FPS-3」(JFPS3)の改良型とみられる固定レーダーシステム3セットとJTPS-P14ベースのモバイルレーダーシステム1セットが含まれています。フィリピンの軍事近代化プログラムのHorizon 2に基づくプロジェクトは、2021年後半または2022年までに完了する予定です。
フィリピンは南シナ海の領有権を巡り中国と対立しており、今回のレーダー契約により空域の監視体制を強化することができます。
近年、日本政府とフィリピン政府の二国間防衛協力で、機器の寄付や人員訓練などが提供されています。
2018年には海上自衛隊の練習機TC-90を5機無償譲渡し、乗員の飛行訓練等が提供されていますし、昨年はUH-1Hの余剰パーツの譲渡も行われました。
また、先月にはフィリピン沿岸警備隊が調達する94メートル型巡視船2隻に対する入札の結果、三菱重工業が落札したと発表がありました。(94メートル型巡視船供与は、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピン沿岸警備隊の外洋での活動能力を高めるための措置として、2016年9月ラオス訪問中の安倍首相とフィリピンのドゥテルテ大統領が会談した際に発表された。)
参照リンク：
https://globalnation.inquirer.net
https://www.japantimes.co.jp/news/2020/03/27/national/mitsubishi-electric-philippines-radar/#.Xn2Gz25UtTY
