Aerospace F-35 ポーランドへの売却を承認
米政府は9月11日、ポーランドへの最新鋭ステルス戦闘機F-35売却を承認し、議会に通知したと発表しました。計32機で総額約65億ドル(約7000億円)の規模となります。契約等の締結はまだで、これからとなります。
米国防総省は声明で、ポーランドの自衛力の向上、同国が目標とする軍事力の近代化に貢献すると共に米国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や他の同盟国との相互運用性をさらに高めるとの意義を強調しました。
Lockheed Martin
Aerospace Aerospace F-35用 新たな「レーザー治療」施設完成へ
シミ抜き治療ではありません。
アメリカ海軍はノースカロライナ州ハブロックのチェリー・ポイント海兵隊航空基地に所在するアメリカ海軍航空機関連の修理および整備施設「東部艦隊即応センター(Fleet Readiness Center East, FRCE)」に、レーザーショックピーニング設備を備えた新施設を立上げました。7月に完成しましたが、稼働するのは2020年となります。F-35関連で世界で二番目のレーザーピーニング設備を有する施設となります。
Aerospace F-35B 6機導入 防衛省 令和2年度予算の概算要求
防衛大綱と中期防衛力整備計画で発表され、事実上決定していましたが、メモまで。。。
防衛省は来年度予算の概算要求で、短距離離陸と垂直着陸が可能な再試ねいステルス戦闘機「F-35B」を6機導入する経費を計上する方針。航空自衛隊への配備は2024年度になるとみられる。
Aerospace 防衛省 F-35Bを正式導入
防衛省は8月16日、新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF-35Bに正式決定したと発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（STOVL機）で、改修予定のいずも型護衛艦2隻にも搭載可能となる。
Aerospace KAL-ASD(大韓航空航空宇宙部門) MD500ヘリコプター無人飛行に成功
KAL-ASD(大韓航空航空宇宙部門)はMD500ヘリコプターをベースにした無人機型500MD(KUS-VH)を初飛行させました。これは既存有人機を無人機運用するプログラムの一環としてKAL-ASDが行なっているものです。 初飛行は韓国高興...
Aerospace 新型空対空ミサイル – AIM-260 Joint Advanced Tactical Missile – (JATM)
米軍のAIM-120 AMRAAMミサイルよりも射程があり、中国が開発したPL-15ミサイルに対抗する目的のようで、2021年にテストを行い、2022年には運用開始を目指しているというものです。
正式には”AIM-260 Joint Advanced Tactical Missile” - (JATM)となっています。
念頭にある中国が開発した｢PL-15｣は、AIM-120 AMRAAMと比較しても遜色ない性能で、有視界外から発射が可能で、発射されるとマッハ4に到達して150kmの距離の標的と交戦する能力を有しており、米軍は自軍へアウトレンジで攻めることができる相手へ対抗する必要があります。
このため、ロッキード･マーティンが極秘裏に開発しているのが、今回、その存在が初めて公に発表された「AIM-260」です。
Aerospace F-35生産機数は4,600機を超える可能性
LM社CEO Marillyn Hewson氏は5月29日に行われた投資家向けのコンファレンスで、同社のF-35 Lightning II戦闘機に関して、多くの国が導入に関心を示しており、受注数はこれからも増えていくであろうとコメントしています。
現在、購入を検討している国々の機数と受注数は3,200機程となっています。今後この数は更に増える見込みで、製造機数は4,600機程まで増加すると予想されます。
Aerospace ポーランドもF-35購入に向けLORを発行
ポーランドのブワシュチャク国防相は自身のTwitterアカウントで、ポーランドが次期戦闘機にF-35を購入検討していることについて述べています。ポーランド空軍のMiG-29戦闘機とSukhoi Su-22地上攻撃機を更新する次期戦闘機の選定”Harpia”プログラムが進められており、マルチロール戦闘機の選定を行っていましたが、今回は改めて国防相からのコメントで、F-35が本命であることを裏付ける形となりました。
Aerospace AGM-179 JAGMのフルレート生産始まる
米軍はロッキードマーチン製空対地ミサイル（JAGM - Joint Air-to-Ground Missile）のフルレート生産（FRP）を開始する予定です。
F-35A F-35のフルミッション能力率は27％
4月末にアメリカ会計検査院(Government Accountability Office =GAO)の報告でこのような数字が出てきました。既にtwitter等で取り上げられていましたので、簡潔に。。 今回のGAOの報告書にあった数値は、...